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Asia-Pacific Network Information Centre(APNIC)は4月15日、APNICで管理するIPv4アドレスの在庫が枯渇したことを発表した。これにあわせて、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)も、IPv4アドレスの通常割り振りを終了すると発表した。
ipv4 終了
今後求められること

 新たにIPアドレスが必要になった場合、どうすればいいのか? まず個人については、現時点でISPごとに割り振られたIPアドレスが枯渇してしまったわけではないため、今すぐ影響はでないだろう。また事業者についても、/22(1024アドレス)までの分配であれば、1回に限りJPNICから受けることが可能だ。

 さらに、JIPNICでは、余剰IPアドレスの回収を呼びかけるほか、IPアドレスを他組織へ移転する手続きを7〜8月にも実施する予定だ。

根本的な解決はIPv6の導入

 しかしIPv4のアドレスを回収、移転してもその数は限られており、抜本的な解決策にはならない。そこで求められているのがIPv6の導入だ。

 IPv6とは、IPv4に変わる次世代のインターネットプロトコルのこと。IPv4では2の32乗(約42億)に限られていたIPアドレスの数を2の128乗(約340澗)まで増やせる。これまでのようにIPアドレスを使うのであれば、事実上無限といっていい数を利用できる。

 しかし、IPv4からv6に、文字どおりに切り替える“移行”は難しい。IPv4環境にv6が導入され、混在して利用していくことになるため、さまざまな課題もでてくる。これについては現在、企業や団体がさまざまな検証を実施している。IPアドレスとJPドメインをマッチングさせるためのDNSサーバを運営する日本レジストリサービス(JPRS)でも、いち早くDNSサーバのIPv6対応を実施している。

とりあえず冷静に迅速に対応していくしかありませんね。

CNET Japan参照 → http://japan.cnet.com/news/business/35002413/
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